データについて

• 全国の市町村に対する公に公表されている下記のデータを利用しています。
  住民基本台帳人口移動報告
  国勢調査人口
  統計でみる市区町村のすがた
  市町村別決算状況調
  厚生労働省「医療費の地域差分析」
  平成21年経済センサス‐基礎調査
  工業統計調査
  
  なお、本システムのデータベースに搭載されているデータ項目及びデータ年はこちらをご覧ください。
  ※「住民基本台帳人口」と「国政調査人口」のデータは同じ調査年であってもデータ取得タイミングが異なるため値が異なりますのでご注意ください。
  （住民基本台帳人口：各年1月1日、国勢調査人口：各年10月1日）
• 出展元データにより特定市町村の特定データが欠損しているため”０”と表示されることがあります。
• 2015年時点で存在している市町村について掲載しており、それ以前に合併・吸収などにより消滅した市町村については掲載しておりません。
• 特例区（東京２３区）は他の市町村と財源や権限が異なるため他の市町村との比較が難しいことから含んでおりません。
• 行政区についてはあくまでも市の一部であり、他の市町村のような権限が与えられていないことから含んでおりません。
• 1999年以降の市町村合併情報を含んでおります。

市、特例区、行政区の権限、財源の違いについては下記をご覧ください。

過去に合併している市町村について

• 原則、合併年以前のデータについては合併市町村のデータを全て合算しています。
  ※該当項目には、表エリア上段のタイトル部分に「合併市町村含む」と表示されます。
• 「率（％）』データに関しては合併市町村を合算せず表示しています。
  ※該当項目には、表エリア上段のタイトル部分に「合併市町村を含まず」と表示されます。

単位あたりデータについて

• 「-」は、加工されていない生データです。
• 「増減率」は、2年以上の間隔でデータが点在している項目におけるデータが存在する年のデータ間の増減率を指します。
  例：『国勢調査人口の場合』
  「国勢調査人口」、「国勢調査人口総数」、「増減率」を選択し表示される1985年のデータは、1980年データと1985年データの増減率となります。
  
  （該当項目は下記を参照ください）
  
  国勢調査人口（外国人人口・人口集中地域人口・昼間人口を含む）・世帯データ：データ間隔：5年
  産業構造データ（事務所数・第２次産業事務所数・第３次産業事務所数・従業員数・第２次産業従業員数・第３次産業従業員数）：データ間隔：不一定（2001,2006,2009）
  産業構造データ（商業年間商品販売額）：データ間隔：不一定（2003,2006,2011）
  産業構造データ（商業事務所数・商業従業員数）：データ間隔：不一定（2004,2007,2011）
  仕事データ（労働力人口など全ての項目）：データ間隔：5年
  コミュニティー（公民館・図書館）:データ間隔：3年
  買い物（すべての項目）：データ間隔：不一定（2001,2006,2009,2011）
  医療機関（医師数・歯科医師数・薬剤師数）：データ間隔：2年

平均値について

• 原則2015年に存在する市町村を基準としており（分母とし）、過去に合併している市町村における合併年以前のデータについては合併市町村のデータを全て合算しています。
  ※該当項目には、表エリア上段のタイトル部分に「合併市町村含む」と表示されます。
• 「率（％）」データに関しては合算による平均値産出ができないためデータ年に存在する市町村を基準とし合併市町村を合算せず平均値を算出しております。
  ※該当項目には、表エリア上段のタイトル部分に「合併市町村を含まず」と表示されます。
• 「合併市町村を合算して表示」のチェックを外した状態のデータに関しては選択年の住民基本台帳掲載市町村（1月1日時点）に基づく市町村リストから平均値を算出しております。
  ※該当項目には、表エリア上段のタイトル部分に「合併市町村を含まず」と表示されます。

本サイト利用に関する責任について

• 本システムは公のデータをもとに構築されていますが、データ整形時のミスやプログラムのバグ、データ出展もとのデータ間違いなどの理由で表示されるデータが実際と異なることがありますのでご利用はご自身の責任と判断のもとで行ってください。